「JTEPA」は、「日本・タイ経済連携パートナーシップ協定」（Japan-Thailand Economic Partnership Agreement）の略称です。この協定は、日本とタイの間で経済的な協力を強化するために締結された自由貿易協定です。正式には2007年に締結されました。
日本原産品として認められると、タイ輸入時の関税(30%〜10%)が免除されます。
JTEPAの主な特徴や内容
- 関税の軽減・撤廃: JTEPAにより、両国間での関税が段階的に削減・撤廃されました。これにより、製品の輸出入が円滑に行えるようになります。
- 貿易の自由化: JTEPAにおいて、両国は多くの商品に対する関税を削減・撤廃することで、貿易の自由化を進めました。
- 投資の促進: JTEPAは投資に関する規定も含んでおり、両国の企業が相手国に投資しやすい環境を提供しています。投資保護や投資の促進措置が含まれています。
- 知的財産の保護: JTEPAにおいて、知的財産権の保護と施行に関する規定も盛り込まれています。特許、著作権、商標などの保護が強化されました。
- 環境と労働基準への配慮: JTEPAは環境保護や労働基準にも配慮した協定となっており、経済の発展と共に持続可能な開発を目指しています。
特に(1)に関しての関税の軽減・撤廃が重要です。JTEPAを利用せずにタイへ輸出した場合、現地通関時に高額な関税が課されます。これによりタイ国内での販売価格は驚くほど高額に設定しなければならず大きなハンデとなります。
JTEPAを利用するためには、日本商工会議所から原産地判定書類を発給してもらう必要があります。弊社では日本国産品に関してはJTEPAを利用するための書類作成や申請等を全て行い、タイ通関時に関税を0%として輸入します(一部品目は除く)。販売価格を下げる一つの方法として、タイ市場でも戦える価格設定となります。
Company Profile
会社概要
| 事業者名 | SIAM OHYAMA CO., LTD. |
| 代表者名 | Yoshitsugu Saito ( 齋藤 好胤 ) |
| 登記年月 | 2015年1月 |
| 所在地 | 71 1Fl Sukhumvit 66/1, North Bangna, Bangna, Bangkok 10260 Thailand |
| 連絡先 | japandesk@ohyama.co.th (日本語専用) Info@ohyama.co.th (Thai, English) |
| 事業内容 | 化粧品、日用雑貨品、その他商品のタイへの輸入、卸販売、貿易業務、市場調査 FDA登録申請、EPA申請、商品管理、代理輸入&出荷、商品管理等 |
| 取引実績 | DONDON DONKI, Tsuruha(THAILAND), Central & Matsumotokiyoshi, Lazada, Shopee JETRO Bangkok, 日本政策金融公庫, 各地方銀行バンコク事務所, 東京都中小企業振興公社他 |